実は、税はトータルで次のようにからみあっているのです。

土地を相続して売却する場合には、譲渡所得税がかかります。
賃貸不動産を相続した場合には、個人の所得税がかかるため確定申告が必要になります。
亡くなる方が会社の社長でしたら、会社の利益を見て退職金をどうするかなど会社の法人税が密接に関係します。
また、社長個人には所得税が関係します。

事業承継となりますので、スタートしたばかりの特例事業承継税制を活用するか否かを5年で決めなくてはなりません。
特に生前対策のご相談には、長年の経験とトータルな税の専門知識が必要なのです。

弊社は、総合税理士法人として創業70年にわたる経験があります。
相続税申告は累計300件と多く行っており、東新宿ではトップクラスの実績があります。
経営革新等支援機関の認定を受けており、事業承継のご相談にも対応しております。

相続税は減額する要素がたくさんあります。
一つでも見落としますと、高い税金を払わされることになります。
不動産の評価と同族会社の株式評価は特に大変難解です。<br.
地道な調査と数多い経験と税法に精通していることが必要です。
二次相続のように、後のことを考えないで分割してしまうと、結果的に高い税金になるケースがあります。
相続税は多額になるケースが多いでので、一円でも少ない相続税にしなければなりません。

税理士になり、あっという間に20数年が経ちましたが、その間お客様からたくさんの相続に関するご相談や税務調査を行ってまいりました。
中には大変難解なケースも多々ありました。
相続税の税務調査はプライバシーにかかる大変いやらしい調査ですので、経験を積んだ税理士でないと対応が困難なものです。

弊社は総合税理士法人として安定した顧問料収入があり、事務所も自社ビルですのでお客様にリーズナブルな料金でのサービスができます。
厳格なチェック体制、永年の実績がありますので安心してご相談ください。

銀行などで相続税の申告を頼んだ場合でも、実際の申告業務は銀行と提携している税理士や税理士法人が行います。
その際の銀行から請求される報酬は、銀行が中間手数料を相当額取りますので大変多額なものとなります。
それ以外にも相続人への銀行口座の変更手数料など多額な請求がされます。


弊社にご依頼いただければ、安心な相続税申告をリーズナブルな報酬で行えるうえ、弊社と提携している信頼できる司法書士や弁護士には、紹介手数料は一切いただきませんので直接リーズナブルな報酬にてサービスさせていただきますので、結果として大変お得となります。

相続に関係する手続きは、税理士による相続税申告だけではありません。
多くの場合、不動産の登記が発生します。
こちらのお手続きは、司法書士が行います。

弊社は、信頼できる司法書士と提携しておりますので、相続税申告と不動産登記を同時に一括で承ることができます。
大変面倒な書類収集も、提携司法書士により一括で承ることが可能です。
お客様のご負担も大変軽くなると思いますので、ぜひこちらの「ワンストップサービス」をご利用ください。