よくあるご質問

お客様との打ち合わせでベストな贈与金額・時期をお伝えします。
相続対策の一つとして子や孫への贈与がありますが、方法を間違えると贈与が認められないケースがありますので注意が必要です。贈与にも暦年課税制度と相続時精算課税制度があり、金額や時期によっては効果が薄くなることもあります。お客様との打ち合わせで状況などを把握し、適切なアドバイスをさせていただきます。

一度ご家族で相続があった場合のお話をしてみてはいかがでしょうか。
日常生活の中であれば揉めることがない家族も、いざ遺産分割となると揉めることがあり得ます。そういったことを防ぐためには、事前にお話をしておくこと、それに伴った遺言書を作成しておくと「争族」の発生を防ぐことができます。弊社では遺言書作成のサポートもさせていただきます。

相続税のシミュレーションでおおむねの納税額や遺産分割案などもアドバイスさせていただきます。
納税額を把握しておくことは、相続人にとって重要なことです。また、遺産をどのように分割するかで納税額も大きく変わります。準備していただきたいものなどは別途お伝えしますので、興味がある方はぜひこのサービスをご利用ください。

不要とは言い切れません。
相続財産のうち、不動産はかなりのウエイトを占めます。預金や株式等の財産がなくても不動産の評価額が相当額であれば申告の可能性は充分あります。ただし、ご自宅の部分は同居の場合など減税が出来ますので、申告すれば相続税がかからないケースもございます。ご心配な部分があれば、ご相談ください。初回は無料相談を実施しています。

二次相続のことも検討してみてください。
配偶者については、配偶者控除がありますので、今回の相続税は確かに安くなります。ただし、配偶者の方が多額の財産をお持ちの場合には、二次相続でより多くの相続税が発生します。弊社では二次相続での影響なども検討し、お客様に適切な分割案をお伝えいたします。

お任せください。
相続や贈与のご相談や申告は相続税の基礎控除が下がったため近年、件数は増えていますが、相続税の申告の経験が無い税理士も多く存在します。相続税は様々な特例があるので、判断を誤りますと納税額が数千万単位で変わる大変おそろしい税法です。弊社は総合税理士法人として、相続や贈与でも多くの実績を残しておりますので、安心してご相談ください。

必要になります。
一定額以上の所得が発生していれば、確定申告をする必要があります。相続の申告納税が終わって、一安心と行きたいところですが、相続により今度は所得税が発生することになります。それ以外にも相続財産の種類によっては、消費税・事業税・固定資産税・住民税など様々な税金が発生します。相続専門の税理士なども存在しますが、これらの税金すべてを考慮してくれるのでしょうか。
新保会計は相続・贈与も強いですが税金全体を見る総合税理士法人です。相続後の税金についてもご相談してください。

所得税のうち譲渡所得が発生します。
不動産の譲渡は所得税法の特例が多く存在し、多額の税額になるケースが多く、大変難しい申告となりますので、ご自身で確定申告をすることは危険で手数も要します。
弊社は相続税・贈与税以外の税金についても丁寧に対応いたします。