皆さま、長かったＧＷはどのように過ごされましたでしょうか。

長期の旅行、近場へお出かけ、家でゆっくり、ずっと仕事・・・様々だったことと思います。

そして、いよいよ『令和時代』がスタートしました。

気持ち新たに、引き締めて業務に取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

さて、ここ最近急激に拡大しつつあるキャッシュレス決済。

多くの企業が参入し、各種のポイント還元キャンペーン等で顧客獲得の争奪戦が繰り広げられていますね。

そして、比較的小さなお店でも使えるところが増えてきました。

使うほうも、取り扱うお店でも、まだまだ慣れなくて戸惑っている感じはありますが・・・

その拡大原因として、経済産業省が実施する「キャッシュレス決済・消費者還元事業」があるようです。

この事業は、まず国がキャッシュレス決済事業者（クレジット会社など）に対して、この制度導入に伴う費用を補助し、決済事業者は決済取り扱い店舗等に端末の提供や手数料の減額、消費者にポイント還元等を行うというもの。

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業だそうです。

詳しい説明は、下記サイトにありますので確認してみてください。

キャッシュレス・消費者還元事業

また、具体的な説明及び申請方法等につきましては、下記冊子（ＰＤＦファイル）に分かりやすく説明がありますので、ご参考にしていただければと思います。

キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）の概要はこちら（PDFファイル）

消費税アップによる売上の減少など懸念されると思いますが、少しでも歯止めがかけられるよう、是非こういった制度の活用もご検討ください。