個人事業者の方が法人の設立手続きを行い、個人で行っていた事業を法人に移行させることを法人化（法人成り）と呼びます。

芸能人などは、一般的には個人事業者に該当し、所得税を納税しますが、法人化する方もいらっしゃいます。法人化は様々なメリットが存在しますが、メリットの中でも「節税」に魅力を感じて法人化される方も多いのではないでしょうか。なぜ「節税」につながると考えられるかの理由を今回は2点紹介したいと思います。

1点目は「税率」です。

法人に対する表面税率は国税部分と地方税部分の合計が約34％です。（資本金が1億円以下など一定の要件に該当するのであればこの税率はもう少し低くなります）また、法人では原則として所得額に関わらず一定の税率が課されることになります。対して、個人に対する税率は国税部分と地方税部分の合計が約18～61％と開きがあります。法人と異なり、所得が大きければ大きいほど高い税率が適用（累進課税）されることになります。したがって個人の方で所得が大きい方であれば法人化した方が適用される税率が低くなり、法人化するメリットがでてくるということになります。

2点目は「給与」の考え方です。

個人事業者の場合、事業者（自分自身）への給与という考え方は存在しません。事業で得た収入から経費を差し引いた金額が事業所得となり、この金額が税額を計算する際のベースとなる金額になります。対して、法人の場合、収益から費用を差し引いた所得（益金ー損金）が税額を計算する際のベースになる金額となります。個人事業者とは異なり、一定の要件を満たすことで経営者自身への給与の支払が認められます。この給与の支払は費用（損金）となります。給与の支払の分「費用が増加→所得が減少」することになり税額を計算する際のベースになる金額が減少しますのでこれも法人化するメリットと考えられます。

法人化するメリットはこれ以外にも存在しますが、それに伴いデメリットも存在します。新保会計では個人事業者の方で確定申告を依頼したいと考えられている方や法人化についてのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。